会社運営方針:持続可能な社会の実現に向けた6つの基本原則
当社は、持続可能な社会の実現とすべてのステークホルダーの発展に貢献するため、以下の基本原則に基づき、事業活動を推進します。
1.人権尊重 (Respect for Human Rights)
・ 基本理念 : すべての役員および従業員は、人権関連法令や国際規範を順守し、人権を尊重します。
・ 差別の禁止 : 人種、性別、年齢、宗教などに基づくあらゆる差別やハラスメントを容認しません。
・ 労働環境 : 安全で健康的な労働環境を確保し、適切な労働条件を徹底します。
2.法令順守 (Compliance with Laws and Regulations)
・ 順守の徹底 : 事業を行うすべての国・地域で適用される法令、規則、社会規範を正確に理解し、順守を徹底します。
・ 透明性の確保 : 企業活動における意思決定の透明性を確保し、不正行為を排除します。
3.公正・公平な取引 (Fair and Equitable Transactions)
・ 自由な競争 : 競争関連法規を順守し、公正で自由な競争に基づき事業活動を行います。
・ 贈収賄の禁止 : いかなる関係者に対しても、公正な取引を妨げる贈収賄行為を一切行いません。
4.サプライチェーンにおける責任 (Supply Chain Responsibility)
・ 倫理的な調達 : 取引先を重要なパートナーとし、サプライチェーン全体で人権尊重、法令順守、
環境配慮が実践されるよう協働します。
・ 健全な関係: : 相互信頼に基づき、長期的な発展を目指した健全な取引関係を構築します。
5.持続可能な社会への取組 (Commitment to a Sustainable Society)
・ 環境保全 : 環境関連法令を順守し、事業活動を通じて気候変動対策、資源の有効活用、汚染防止などの
環境保全活動に積極的に取り組みます。
・ サステナブルな経営 : ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を行い、事業の持続可能性を高め、
会課題の解決に貢献します。
6.地域コミュニティの発展 (Development of Local Communities)
・ 社会貢献 : 事業活動を通じて地域社会の雇用創出や経済発展に貢献するとともに、地域社会の文化、教育、
環境活動などに積極的に参画します。
・ 対話と協調 : 地域住民や行政機関との対話を大切にし、相互理解と協調のもと地域社会とのより良い関係を築きます。
本方針の実効性確保
・ 全役員・従業員への教育と周知を徹底します。
・ 本方針の順守状況を定期的にチェックし、継続的な改善を行います。
・ 違反行為に対しては、厳正に対処します。


